ケーブル延焼防止耐火工法｜日本インシュレーション株式会社

建築物のインテリジェント化に伴い、電力・通信ケーブル等が建築物でますます大量に使用されるようになっています。
ケーブル火災は、万一火災が発生するとケーブルに沿って燃え広がり、ケーブル延焼防止措置が不十分な場合は、縦横に火災が拡大することになります。またケーブル被覆材は燃焼すると塩化水素や一酸化炭素等の有毒ガスを発生させるため尊い人命をも奪うことになりかねません。
こうしたケーブル火災を防止するために、建築物の耐火構造若しくは防火区画を構成する壁または床をケーブルが貫通する場合は、建築基準法施行令に基づく防火措置が必要です。

防火区画とは、一般建築物で、火災発生時に火災の拡大や、煙の伝播を防止する目的で建築物の用途、一定の床面積、階段やシャフト等の竪穴ごと、耐火構造の壁・床・防火戸等によって区切られた防火上有効な区画(建築基準法第36条及び同法施行令第112条)を言います。
この防火区画を配電管などが貫通する場合、一定の基準に適合する防火措置(建築基準法第112条第15項及び第129条の2の5第1項第七号ハ)を講じることが必要です。

防火区画をケーブル等が貫通する場合に講じる防火措置には、適用部位・開口面積・ケーブル形状に応じ、壁・床の工法があります。
JICケーブル延焼防止耐火工法は、国土交通大臣の認定を受けた工法です。

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