「閉めるだけ」で最大3mの浸水を防ぐ。東洋シヤッターの止水ドア「TSウォータータイト」が内閣官房「国土強靱化民間の取組事例集」に選定

ゲリラ豪雨や線状降水帯による浸水被害が全国で頻発するなか、「普段はいつものドアとして使え、災害時にはドアを閉めるだけで止水できる」製品が注目を集めています。東洋シヤッター株式会社の止水ドア「TSウォータータイト」です。
同製品はこのたび、内閣官房国土強靱化推進室が発行する「国土強靱化民間の取組事例集」（令和8年4月・vol.12）に、民間による先導的な国土強靱化の取組事例として掲載されました（事例番号014）。本記事では、選定のポイントと製品の特長、開発の背景をご紹介します。

目　次

1. 国の事例集に選ばれた「日常に溶け込む」止水ドア

2. TSウォータータイトとは──普段は一般ドア、災害時は止水ドア

3. 特許のヒレゴムが実現した「一般ドアと同じ納まり」

4. 開発の背景──止水板が抱えていた「2つの課題」

5. 導入効果と現場の声──「避難できる止水ドア」への進化も

6. まとめ──設計段階から「フェーズフリーな浸水対策」を

国の事例集に選ばれた「日常に溶け込む」止水ドア

「閉めるだけ」で最大3mの浸水を防ぐ。東洋シヤッターの止水ドア「TSウォータータイト」が内閣官房「国土強靱化民間の取組事例集」に選定

そもそも国土強靱化とは、地震や津波、台風などの自然災害に強い国づくり・地域づくりを進め、大災害が発生しても人命の保護や被害の最小化、経済社会の維持、迅速な復旧復興ができる社会を目指す国の取組です。「国土強靱化民間の取組事例集」は、そのうち防災・減災や早期復旧に資する民間企業の先導的な取組を広く社会に発信することを目的に、内閣官房国土強靱化推進室が発行しているものです。TSウォータータイトは、「日常に溶け込みながら災害時にも機能する」というフェーズフリーの考え方に基づく取組として掲載されました。

フェーズフリーとは、日常時と非常時という2つのフェーズの垣根を取り払い、普段使っているモノやサービスがそのまま災害時にも役立つようにしようという考え方です。TSウォータータイトは2021年にフェーズフリー認証を取得し、2023年には「第3回フェーズフリーアワード2023」事業部門でBRONZE（銅賞）を受賞するなど、かねてより社外からの評価を積み重ねてきました。今回の事例集掲載は、その取組が国のレベルでも「先導的」と認められたことを意味します。

TSウォータータイトとは──普段は一般ドア、災害時は止水ドア

TSウォータータイトは、同社の鋼製ドア（SATドア・PATドア）に高い止水性能を付加した止水ドアです。最大の特長は、災害時の追加操作が一切不要なこと。普段どおりドアを閉めるだけで止水機能が働くため、専門知識や人手を必要とせず、真夜中や休日、管理者不在時でも確実に浸水対策ができます。

ラインナップは、エントランスや避難経路など一般施設向けの「SLタイプ」と、機械室・電気室向けの「PGタイプ」の2種類。受変電設備などが集まる電気室・機械室は、ひとたび浸水すると建物全体の機能停止につながりかねない、止水対策の優先度が特に高い部位です。いずれのタイプも公的試験機関立会いのもと、実物を使った止水性能試験で性能を確認済みです。窓無しのフラッシュタイプは止水高さ3m以下に対応しており、ドアが水没するような想定外の浸水でも、屋内への被害を最小限に抑えます。

バリエーションも豊富です。SLタイプには、ドアを開けずに外の状況を確認できる窓付仕様（防火設備・止水高さ1.5m）を設定。また、止水高さ1m以下の仕様であれば、オートロックなどに対応する電気錠も使用できます。SL幅2.2m・PG幅2.1mの広い開口部に対応する両開きも用意され、PGタイプは両開きでも20L/h・㎡の高い止水性能を実現しています。

特許のヒレゴムが実現した「一般ドアと同じ納まり」

一般に、ドアの止水性能を高めるにはゴムを多重に設置する方法が考えられます。しかしそれでは扉が厚くなり、一般的なドアの形状や意匠を保てません。同社は中空ゴムに止水用のヒレを一体化させた特殊形状のゴムを独自開発し、扉厚40mmからという一般ドアと同じ納まりのまま、高い止水性能を実現しました。この止水ゴムは同社の特許技術（SL：特許第6473600号／PG：特許第6473633号）です。

一般ドアと変わらない見た目と操作性を保ちながら止水性能を付加した点こそ、「日常に溶け込む」というフェーズフリーの発想を製品として体現した部分といえます。

開発の背景──止水板が抱えていた「2つの課題」

開発が始まったのは約10年前。ゲリラ豪雨の増加をきっかけに、当時止水板を製造・販売していた同社は、「突発的な豪雨への対策として、これまでの製品で十分なのか」という課題意識から、設計事務所や建物管理者へのヒアリングを実施しました。多く聞かれたのは、「いつものドアに止水性能があれば一番いい」という現場の率直な声だったといいます。

あわせて見えてきたのが、止水板が抱える2つの課題です。1つは建物管理者の不足。緊急時や休日にも対応できる管理者は年々減っており、災害時に止水板を設置する人手の確保が難しくなっています。もう1つは予算の確保。止水板は災害時にしか使わない設備のため、平常時から予算を割きにくいという実情がありました。
そこで同社は「日常的に使えること」「災害時に追加操作が不要なこと」「一般的なドアと同様の見た目であること」の3点を開発方針に設定。従来の「止水製品を改良する」という発想を逆転させ、「一般ドアに止水性能を持たせる」というアプローチでTSウォータータイトを生み出しました。

導入効果と現場の声──「避難できる止水ドア」への進化も

事例集では、導入効果としてまず「対策要否の判断が不要になった」点が挙げられています。大雨や台風のたびに「止水板を設置すべきか」を判断する負担がなくなり、床上・床下浸水の定義には至らない数十cm程度の浸水による、日常的な被害も減らせるようになりました。自治体からは「災害時や休日に管理者が不在でも止水できるのは非常にありがたい」との声が寄せられているといいます。

さらに開発後のヒアリングでは、「止水時にある程度水深が上がると、水圧で扉が開かず避難できなくなる」という指摘もありました。これを受けて同社は、ドア上部に開閉式の避難口を設けた「避難可能タイプ」を新たに開発。止水しながら避難もでき、外部から施錠できるため防犯性も確保した新バージョンとして、SLタイプに追加されています。ユーザーの声を受け止めて製品を進化させ続ける姿勢も、本事例の見どころです。

まとめ──設計段階から「フェーズフリーな浸水対策」を

気候変動が進むいま、浸水リスクはもはや河川沿いや低地だけの問題ではありません。また、防災製品に対するユーザーの志向も「手間をかけず、簡単に使えること」を重視する方向へと変化しています。止水ドアは一般ドアより価格が高いため、計画が進むにつれて設備から外れてしまうケースもまだ残っていますが、「普段使うドアがそのまま浸水対策になる」という発想は、BCP対策や資産保全の観点からも、設計の初期段階でこそ検討したい選択肢です。

普段から付き合いのある建築設計事務所などから追加機能に関する新たな要望も届いており、今後は新しい機能を付加したバリエーションの拡充を目指しているとのこと。フェーズフリーの発想を軸に、減災だけでなく早期復旧にも貢献できる製品開発を続けていく考えです。

70年以上にわたりシャッター・ドアの製造・販売を手がけてきた東洋シヤッター。建具と防災・防犯製品で培ったノウハウを注ぎ込んだTSウォータータイトは、国の事例集に掲載された「日常に溶け込む浸水対策」として、今後ますますの普及が期待されます。

東洋シヤッターのカタログ

著者：溝下翔太

■ 保有資格・活動

一級建築士・建築基準適合判定資格者

■ 経歴

近畿大学建築学科卒業後、設計事務所で5年間の設計実務を経て自治体に入庁。建築確認審査・住宅政策・都市計画など建築行政に10年以上従事し、2026年に独立(United Archi.Lab代表)。
住宅・建築・不動産分野で執筆実績400本以上、建材メーカー公式サイトのコラム・SEO記事の執筆経験も豊富。設計と審査の両側を知る実務経験を活かし、製品の技術的な強みと法規上の位置づけを、建築のプロにも一般の読者にも伝わる言葉で解説します。
防災・耐震、建築基準法など制度分野の解説が得意です。