知らないと損！2022年に家を建てたらもらえる補助金や優遇制度とは？

家を建てるときには数千万円単位でお金がかかるので、費用負担を少しでも減らしたいと考える方は多いでしょう。住宅を取得すると、補助金や優遇制度を受けられる可能性があります。

今回は、2022年に家を建てたらもらえる補助金や優遇制度について解説します。
2022年に住宅取得を考えている方は、参考にしてください。

（※この記事は2022年7月時点での内容をもとにまとめています

家を建てたらさまざまな優遇制度を受けられる

家を建てるときには高額な費用がかかるので、お金の補助や減税が受けられると非常に助かりますよね。
住宅取得後には、次の3つの制度を利用できる可能性があります。


ただし、制度によって適用条件や申請方法も異なり、建てる家によっては制度が受けられないこともあります。
そのため制度を活用したいと思うのなら、家を建てる前に条件を確認しておくことが大切です。

制度を受ける際の注意点については後ほど説明しますので、最後までご覧になってください。

2022年に家を建てたら、どのような補助金・給付金がもらえるのでしょうか。

地域型住宅グリーン化事業

「地域型住宅グリーン化事業」は、木造住宅の戸数を増やし、環境負荷の低減を図ることを目的とした補助事業です。
国土交通省から採択を受けた木造住宅の関連事業者（地域の中小工務店）に依頼して省エネ性能や耐久性能に優れた木造住宅を建てると、補助金が支給されます。

対象となる新築木造住宅と補助金の支給額は、以下の通りです。

対象となる新築住宅	補助額上限
長期優良住宅	最大110万円
高度省エネ型（認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）	最大110万円
ゼロ・エネルギー型住宅（ZEH住宅）	最大150万円

2022（令和4）年度の変更点は、ZEH型住宅と長期優良住宅の条件を両方とも満たせば、これまでは最大で140万円だった補助金が、150万円まで増額されたことです。

参考：地域型住宅グリーン化事業 評価事務局

ZEH支援事業

ZEH支援事業は、省エネ性能・断熱性能・創エネの3つが満たされた家である、ZEH型住宅の建築を促すための事業です。

ZEH型住宅を新築、または購入した人は、ZEHの段階に応じた補助金を受け取ることができます。内容や補助金の支給額は以下の通りです。

ZEHの種類	補助金額
ZEH	55万円
Nearly ZEH	55万円
ZEH oriented	55万円
ZEH＋	100万円
Nearly ZEH＋	100万円

ZEH支援事業は2022年は一次公募～四次公募（2022年11月21日～2023年1月6日）までを予定されていますが、先着順なので公募期間内であっても予算に達すれば受付が終了される可能性があります。

申請はZEH型住宅を建てる住宅会社が行うため、ZEH型住宅を予定している方は申し込み状況を必ず確認しておきましょう。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は2050年カーボンニュートラルを実現するために、省エネ性能の高い住宅ストックの形成を目的とした事業です。

子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能の高い新築住宅を建てると最大で100万円の補助金が支給されます。補助金の内容をみてみましょう。

住宅の種類	補助金額
ZEH型住宅	100万円
高い省エネ性能等を有する住宅 （認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅）	80万円
一定の省エネ性能を有する住宅 （断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4）	60万円

申請期間は2023年3月31日となっていますが、予算に達成次第、受付が終了される可能性があります。
申請は住宅会社を通して行うため、申請状況を必ず確認しておきましょう。

参考：こどもみらい住宅支援事業

家を建てたときには、税金が減税される制度もあります。
登録免許税や不動産取得税、固定資産税の減税制度は申請不要ですが、住宅ローン控除と住宅取得等資金に係る非課税措置は申請が必要です。

ここでは、申請が必要な減税制度の概要を説明します。

住宅ローン控除

住宅ローン控除（住宅ローン減税）は正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、年末時点での住宅ローン残高の0.7％が入居時から最長で13年間にわたって所得税や住民税から控除される制度です。

ただし、控除が適用される住宅ローンの借入限度額は住宅の種類によって段階的に設定されているため、残高の全額で計算できるとは限りません。

具体的な条件は次の通りです。

住宅の種類	居住開始年	借入限度額	控除率	控除期間
一般住宅	2022-2023年	3,000万円	0.7％	13年
	2024-2025年	2,000万円		10年
認定住宅	2022-2023年	5,000万円		13年
	2024-2025年	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅	2022-2023年	4,500万円
	2024-2025年	3,500万円
省エネ基準適合住宅	2022-2023年	4,000万円
	2024-2025年	3,000万円

住宅ローン控除の注意点は「支払った税金分しか控除されないこと」です。
所得税と住民税（上限97,500円 前年度課税所得×5％）から控除しきれない減税分は消滅します。

住宅ローン控除は建てる家や収入によって異なるため、どのくらいの控除を受けられるか知りたい方は所得税と住民税の支払額から計算してみてください。

住宅取得等資金に係る非課税措置

住宅を購入する際に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅資金の援助を受けた場合には、贈与税が一定額まで非課税になります。
非課税限度額は以下の通りです。

住宅の種類	非課税限度額
基準を満たした住宅（※1）	1,000万円
一般住宅	500万円

（※1）省エネ住宅・耐震等級2以上もしくは免震建築物・バリアフリー住宅

暦年贈与の場合は110万円までしか非課税にならないので、この制度がいかに節税性が高いかわかります。
ただし、住宅取得等資金に係る非課税措置は暦年贈与とは異なり、制度を利用するためには申告が必要です。

この制度は年度によって申し込み期限に変更が出たり、内容が変わったりすることもあるので、申請前に期限と内容を必ず確認しておきましょう。

ここまでは、家を建てたときに利用できる制度について解説してきました。制度を利用すれば補助金や減税制度を利用できますが、いくつか注意点もあります。

申請期間を確認しておく

制度には、申請期間が設けられていることがほとんどです。
そのため、申請期間を過ぎたり予算に達してしまったりすると、条件を満たしていたとしても、制度を利用できないこともあります。

予算が設定されている制度であれば、申請期間の締め切り間近になると予算に達して終了してしまう可能性もあるので注意が必要です。
しかし、申請は家を建てる時期にも関係するので、制度に間に合わないこともあるでしょう。

家づくりをスタートした時点で利用したいと思う制度がある場合には、まずは住宅会社に相談してみてください。

減税の場合は確定申告が必要なケースがある

減税制度の場合は、住宅ローン控除のように確定申告が必要なケースもあります。
確定申告が必須の制度は、例え源泉徴収を受けている給与所得者であっても、確定申告が必要になるため申告のし忘れに注意してください。

住宅ローン控除の場合は、確定申告を忘れたとしても5年以内に申告すれば控除を受けられますが、制度によっては利用できなくなる可能性もあります。

家を建てるとさまざまな制度を利用できますが、適用条件や補助金額は住宅の種類によって異なります。
また、申請方法も自分で申請・申告するものと、住宅会社を通じて申請する制度があるため、住宅会社と相談しながらの手続きをお勧めします。

利用したい制度がある場合には、家を建てる前に申請（申告）期間・内容・条件・補助金額などを必ず調べておきましょう。