EVが身近にある環境が、あらゆる社会課題の解決に繋がる

徳重：日本で2022年4月に新規立ち上げをした「Terra Charge」事業の、EVコンセントが一押し製品です。EVの充電設備は設置場所によって最適なハードが異なり、弊社も複数ラインナップしていますが、EVコンセントはマンションや事務所など、車の保管場所に適しています。

弊社のEVコンセントは、アプリに充電料金の決済機能があり受益者負担モデルで運用ができる、設置場所を選ばないコンパクトな本体、充電ケーブルの盗難防止ロック付き、バッテリーに負荷がかかりにくい充電速度など、複数の方がお使いになる環境下において、最高の製品です。

徳重：EV充電の設備代やランニングコストが無料であるということが一番の差別化ポイントです。競合他社でも期間限定で月額が無料になったり、現実的には難しい条件下での無料提案はあっても、顧客の課題解決を主眼にした無料を実現できているのは、弊社の強みです。また、マンション設置に特化した小型ハードも含め、幅広いスペックの充電設備を提供できていることも弊社の強みです。

長年通信機能を持つEVを手掛けて来ているからこそ、ひとつのアプリで複数種類の設備を制御するソフトの開発力と、充電設備本体のハードの開発力、いずれにも大きな自信を持っています。

徳重：メインターゲットは、基礎充電と目的地充電です。基礎充電とは自宅や事務所など、車の保管をする場所での充電です。
弊社ではとりわけマンションやオフィスをターゲットにしています。目的地充電とは、移動の目的地となるお出かけ先での充電です。宿泊施設や観光地、商業施設などが該当します。 EVの補給は、ガソリンと異なり一定の時間が必要となります。そのため、駐車時間が長いところや、長くなっても他にやることがある場所へ、充電環境を整備することに力を入れています。

徳重：弊社が事業開発において大切にしていることは、マーケットに拡張性があること、そしてマーケットで求められるものであることです。 EVは世界的な流れを見ても、これからのマーケットに期待ができることは言うまでもありません。EV充電も同様にマーケットの成長はこれからです。

我々は決して参入が早かった訳ではありませんが、社会課題を解決するソリューションの提供ができたことで、日本のEV充電サービスの中でも大きな注目を集めることができています。日本でも2022年のEV販売台数は前年比3倍以上となり、弊社もさらなる成長を目指しています。また、マーケットで求められる製品であることも重視しています。

弊社のインフラは使っていただかないと利益が出ないビジネスモデルであるため、そういった点でも、導入数を伸ばしながらユーザーに求められ続けるサービスである必要があります。常に使い続けていただけるように、価格、機能、利便性などにもこだわっています。

徳重：過去に、海外事業で予定されていた出資が突然頓挫したことがありました。完全に先方都合だったので、当時は非常に悔しい思いをしました。
しかし、たとえ失敗があっても会社が倒れないよう、常にバッファー経営をしています。リスクをとっても会社を安定的に運営することができる、資本体力の強靭さは我々の強みのひとつです。

現在我々が提供しているEV充電は、これから新たなインフラとなり、長い期間を共にする存在です。弊社はインフラの提供事業者として、企業としてのサステナビリティを実現することと、メンテナンスも含めて安定提供をするために日本製であることにこだわっています。

徳重：EVに乗る、EVを充電するということが当たり前の未来が来ると考えています。マンションの駐車場には、1車室に1基のEV充電設備が付き、夜寝る時にスマホを充電するのと同じように、家に帰ったらEVを充電するようになります。お出かけ先でもあらゆる場所で充電できるようになり、長距離移動後に宿泊施設や商業施設で充電をしたり、どうしても途中で補給が必要な際には、サービスエリアなどの急速充電設備を利用することもあるでしょう。それらすべて、みなさんが当たり前に、違和感なくやるようになると思っています。

また、「走る蓄電池」と言われるEVの電力を活用する動きも強まるでしょう。電力需給ひっ迫が取り沙汰される中でEVは普及しないと言われることもありますが、決して恒常的に電力が足りていない訳ではなく、ピークタイムは1%に満たないと言われています。そのピークタイムに、逆にEVから電力供給すれば、電力の安定化に寄与することができます。
他にも、災害時に電力を供給したり、電力を運んだりと、EVが身近にある環境がつくられれば、あらゆる社会課題の解決に繋がっていくだろうと考えています。

徳重：これまで、EVの充電インフラはなかなか普及してきませんでした。それは誰のせいでもなく、初期費用や維持費がかかる一方で、EVが少ない、つまりは充電ユーザーが少なく採算が取れないがゆえに、気軽に導入ができるものではなかったためです。
企業が事業として展開したとしても、利益を見込む必要があるため、費用面の導入障壁を下げることが非常に難しかったのです。誰かがやらねばならないならば、テラモーターズがやろうと、一大決心しました。当面の採算化が難しいため、資本と思い切りは必要ですが、だからこそ我々にしか出来ないのだと、毎日頑張っています。

徳重：日本のEV充電インフラとして、シェアを拡大しようとしています。すでに業界内外からご注目いただいており、2022年上半期で1500基というハイスピードの受注を達成しています。
日本中どこでもEVを身近に感じていただけるように、EVの充電にハードルを感じないでいただけるような環境をつくりたいと考えています。